リースバックとは、自宅を売却してもそこにそのまま住み続けられる新しい資産活用法です。売却後も賃貸借契約を結ぶことで、現在の住まいをそのまま利用できます。
まとまった売却代金を手に入れる事ができ、売却後も賃貸借契約を結ぶことで、今までの生活スタイルを変えずに現在の住まいをそのまま利用可能など、様々なメリットがある一方で、注意しなくてはいけないポイントも多数あります。
リースバックの利用を検討されている方の中には、以下のような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
「リースバックで将来的に家賃が払えなくなったらどうなるの?」
「強制退去させられることは現実的にあるのか?」
結論…リースバックで家賃が払えない場合は、強制的に退去させられます。
ですが、すぐに退去させられるわけではありません。
本記事では、家賃を払えなくなった場合にどうするべきかということや、強制退去までの流れについて詳しくご紹介しておりますので、是非参考にしてください。
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お客様担当者情報
株式会社NGU 代表取締役 川口隆太 | |
加盟団体 | 公益社団法人 全日本不動産協会 公益社団法人 不動産保証協会 公益財団法人 東日本不動産流通機構 |
契約数 | 464件 |
現地調査 | 571件 |
リースバック契約率 | 81%以上 ※現地にて本査定を行ったお客様からの割合 2024年10月現在 |
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必ず現地に赴き、隅々までリサーチをした上で、お客さまの資産が最大化される御提案を行います。
リースバックとは?
リースバックとは、所有している不動産を売却し、売却後に改めて賃貸契約を結んでその家に住み続ける方法です。
不動産を売却することでまとまった資金を得られ、これまでの家にそのまま住み続けることができます。
毎月家賃を払い続けることになりますが、短期間でまとまったお金が手に入り、引っ越しを行う必要がないなど、資金調達の方法としてはメリットが多く、おすすめの手段です。
リースバックの家賃が払えなくなる理由
リースバックの家賃が払えなくなる主な理由として、以下の4つが挙げられます。
- 急なリストラなどで仕事が無くなる
- 病気や事故、親の介護
- 家賃が高く収入に見合っていない
- 売却で得た資産が少ない
それぞれの具体的なケースや対処法について解説します。
コロナウイルスに感染し、働けなくなってしまった人が家賃を払えなくなってしまうケース
特に、日当制で働いている人などが、2週間働けなくなったことで急に給料がなくなってしまい、家賃を払えなくなってしまうケースは非常に多いです。
そのため、リスクをよく理解した上でリースバックの利用を検討しましょう。
リストラ
リストラによって収入が得られなくなり、家賃を払えなくなるケースは十分に考えられます。
また、リストラではなく、転職や降格によって給料が下がってしまい、リースバックの家賃が払えなくなるケースも考えられるでしょう。
いずれも突然起きることであるため事前の対策は難しいですが、いつ何があっても良いように、生活費を数か月先まで確保しておくようにしましょう。
病気
病気や事故などによって、リースバックの家賃が払えなくなってしまうケースもあります。
本人が病気や事故に遭ってしまうと、仕事をすることができない上に入院費や治療費などのコストがかかってしまい、家賃の支払いが難しくなります。
また、親の介護をしなければいけない状態についても、仕事に専念できずに離職してしまうケースがあり、家賃の支払いが難しくなってしまうでしょう。
リストラされるケースと同様、貯金をしておいたり、病気になったときの保険に加入しておいたり、突然の事態に対応できるようにしておきましょう。
家賃が高い
もし、リースバックで得た金額の一部を家賃の支払いにあてようとしているのでしたら、毎月家賃を払っていけるのか、金額の確認は必須です。
ですが、リースバック後の家賃は売買代金に比例するので安くなるケースの方が多い傾向にあります。
また、家賃においては複数のリースバック業者に相談することで、多少抑えられる可能性があります。
業者により、買取価格や期待利回りが異なるため、柔軟に対応してくれるような業者であれば、相場よりは高いものの、無理のない家賃で対応してくれるケースがあるため、家賃に不安がある場合はまずはリースバック業者に相談しましょう。
売却で得た資産が少ない
リースバックによって得られる売却資金は、同じ物件を売却したときの相場よりも低くなる傾向があります。
そのため、リースバックで得られる金額を家賃にあてようとしても、足りなくなってしまうケースがあるのです。また、リースバックで得た資金を生活費や教育費などに使用すれば、当然家賃にあてられる費用は少なくなります。
そのため、リースバックで得た資金をそのまま家賃にあてるとは考えず、しっかりと別の収益源を確保しておきましょう。
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家賃を払わなければ強制退去が行われる
内容証明郵便の通知が届いてから3ヶ月以上家賃を支払えない場合には、リースバック業者から契約解除通知が届き、強制退去が行われます。
万が一強制退去を言い渡されても、すぐに退去して家を渡さなければならないというわけではなく、退去に向けた準備期間として6ヶ月間が設けられます。
しかし、家賃の支払いを滞納してしまったり、強制退去を言い渡されたりしてしまうと、不動産の買い戻し権利がなくなってしまうリスクがあるので注意してください。
家賃が払えず連絡を怠ってしまうと、強制執行が行われてしまいます。
家賃が払えず、保証会社連絡からの再三の連絡を無視してお金の資金繰りをしていたリースバック利用者が強制執行を受けるという事例がございました。
ですが、債権者からの連絡などに対応するなど、誠意を持って対応すれば最悪の事態は免れられますので、きちんと対応することをおすすめします。
リースバックの家賃滞納から退去までの流れ
リースバックの家賃滞納から退去までの流れについては、以下のとおりです。
- 借主への督促
- 内容証明郵便の通知
- 契約解除通知
- 退去
それぞれの項目で具体的にどのようなことを行うのか、以下で解説します。
借主への督促
リースバックの家賃を滞納してしまうと、まず借主に督促が行われます。
督促が行われてからすぐに家賃を支払えば問題ありませんが、すぐに支払うことが難しい場合には、期限を決めていつまでに支払えるかを伝えましょう。
借主への督促を無視してしまうと大きなトラブルにつながる可能性があるので、必ず何かしらのアクションを起こしてください。
内容証明郵便の通知
リースバックの家賃滞納が続いてしまうと、内容証明郵便が通知されます。
内容証明郵便の通知の目的は、裁判を行う際に督促していたという記録を残すためです。
内容証明郵便が通知されていた場合、仮に裁判に発展した際に「督促をされていたにも関わらず支払う意思を見せなかった」として、借主側が不利になります。
契約解除通知
リースバックの家賃滞納から3ヶ月が経過してしまうと、契約解除通知が出されてしまいます。
契約解除通知は、文字通り契約を強制的に解除する内容が記載されており、契約解除通知にも応じない場合には、裁判(明け渡し訴訟)へと発展してしまう可能性が高いです。
明け渡し訴訟の費用は、訴えられた借主が負担するという条件が一般的なので、裁判になる前に退去しておくのが無難です。
退去
契約解除となり強制退去が言い渡されたら、スムーズに退去の用意をしなければなりません。
当然、次に住む家の引っ越し費用や新居の敷金礼金等のまとまった資金が必要になります。
家賃が払えない場合にやるべきこと
もし、何らかの事情で家賃が支払えない場合、一ヶ月程度なら滞納した分もまとめて払えば問題はありませんが、もし、2ヶ月連続で家賃を滞納した場合、何らかの対応や連絡が必要です。
基本的に、リースバックの家賃が払えなくなった場合には、内容証明郵便の通知が届きます。
内容証明郵便とは、家賃保証会社からの催促に応じない場合に届く書類で、滞納している金額や支払い期日などが記載されています。
もしこのような状況になった場合には、以下の対応方法があります。
- 滞納した家賃を支払う
- リースバック業者に相談する
- 住宅確保給付金を利用する
ここでは、それぞれの対応について解説します。
滞納した家賃を支払う
何らかの理由で家賃を滞納したのであれば、その分の家賃を支払えば問題は解決します。
基本的に、家賃は1~2ヶ月程度の滞納ならばその滞納分を支払えば問題はありません。
ただし、3ヶ月以上滞納が続く場合には、民法上、借地借家法上、賃貸借契約の解除が可能になり、不動産会社側から退去命令を出される場合があります。
遅延損害金が加算されるケースもある
リースバック契約で決められた毎月の家賃が指定された期日までに支払われない場合には、遅延してしまった日数分の遅延損害金が加算されてしまう可能性が高いです。
基本的に、督促された際に家賃を支払う場合には、遅延損害金が請求されるケースは少ないですが、訴訟されてしまうと、遅延損害金が加算されて請求される可能性があります。
リースバック業者に相談する
すぐに家賃を支払えない場合は、事前にリースバック業者に相談することも一つの手です。
対処法や解決策を提案してもらえる可能性があります。
ですが、基本的には家賃の支払いに関しては、保証会社とのやり取りとなるため、実際にはあまり介入できるリースバック業者は多くありません。
特に、保証会社の引き落とし日などを事前に確認せずに契約が進み、後にトラブルとなるケースも多いため注意しましょう。
保証会社の引き落とし日を確認せずに契約を行った。
しかし、引き落とし日が給料日よりも前であったことが契約後に判明。
家賃を支払うことができず、保証会社とのトラブルに発展。
引き落とし日は、契約前に必ず確認するようにしましょう。
住宅確保給付金を利用する
上述した何かしらの正当な理由で収入が減少し、家賃の支払いが難しい場合、行政から補助を受けられる可能性があります。
それが、住宅確保給付金です。
住宅確保給付金とは、リストラや収入の低下などによって家賃が支払えない人を対象に、自治体が家賃支払いの支援をしてもらえる制度です。
申請が通れば、原則として3ヶ月間は自治体から家賃の一部を支払ってもらえます。
各自治体によって、住宅確保給付金の利用条件が異なるので、事前に確認をしておきましょう。
リースバックの家賃設定
リースバックの家賃設定は、通常の賃貸物件とは異なる方法で決定されます。
主に「売却価格」と「期待利回り」の2つの要素が重要な役割を果たします。
リースバックの家賃を決める計算式は以下の通りです。
月額家賃 = 売却価格 × 期待利回り ÷ 12か月
期待利回りは一般的に4%〜13%程度で、物件のリスクに応じて変動します。
家賃相場は売却価格の約10%前後が目安となり、例えば売却価格1,000万円の物件では、月々の家賃が8〜9万円程度になることが多いです。
ですが、リースバックの家賃設定は、売主と買主の双方が合意できる条件で決定されるため、ある程度の柔軟性があります。
長期的な支払いを考慮し、適切な売却価格と家賃のバランスを見極めることが重要です。
リースバックを契約する前に確認するべきポイント
リースバックを契約する前に以下のポイントを確認しておきましょう。
- 無理のない契約内容かどうか
- 他の資金調達方法と比較する
上記のポイントを明らかにしておくことで、リースバックに関するトラブルを防げる可能性があります。
以下で、なぜそれぞれのポイントを確認しておくべきか、解説します。
リースバックを行う理由は様々ですが、ライフプランに合わせて、家賃を判断することが重要です。
例えば、この先数十年と住むわけではない高齢の方であれば、少し家賃が高くても売買代金を引き上げるほうが良いですし、逆に数十年と住むつもりの方であれば、売買代金は低くても家賃を抑えるほうが良いでしょう。
このように、ライフプランによってどれくらいの家賃が良いのかは大きく変わります。
リースバックの利用を検討する際は、まずライフプランを考えることから始めましょう。
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無理のない契約内容かどうか
リースバックを契約する前には、無理のない契約内容かどうか確認をしておきましょう。
契約した家賃が高すぎてしまうと、毎月の家賃支払いが厳しくなってしまい、滞納してしまうリスクが高くなります。
家賃の支払いに不安がある場合には、売却時の価格を下げると良いでしょう。売却時に受け取れる金額は低くなりますが、家賃も低くなる可能性があります。
事前に契約内容を確認し、滞納せずに支払い続けられるか確認しておきましょう。
他の資金調達方法と比較する
リースバックを契約する前には、他の資金調達方法と比較をすることが大切です。
資金調達方法は、リースバック以外にも、金融機関のローンや売却などの方法があります。
状況やどれだけの資金を調達したいかなどによって、人それぞれ適した資金調達方法は異なります。
まずは、他の資金調達方法とも比較した上で、リースバックの利用を検討するようにしましょう。
リースバックに関連するよくある質問
リースバックに関連するよくある質問は以下の通りです。
- リースバックの家賃相場は?
- リースバックした家に何年住めますか?
- リースバックで入居者が死亡したらどうなる?
それぞれ詳しく解説いたします。
リースバックの利用を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
リースバックの家賃相場は?
リースバックの家賃相場は、通常の賃貸物件とは異なる方法で決定されます。
一般的に、リースバック物件の年間の家賃相場は売却価格の約4%~13%前後です。
仮に利回りが10%と仮定すると、売却価格が1,000万円の物件の場合だと年間の家賃は100万円であり、月額家賃の相場は約83,000円です。
ただし、実際の家賃は物件の立地や状態、買主の期待利回りなどによって変動します。
都市部や築浅の物件は需要が高く、家賃が相対的に低めに設定される傾向がある一方、郊外や築古の物件では家賃が高くなる可能性があります。
リースバックの家賃は、周辺の賃貸相場よりも高くなることがありますが、一概にそうとは限りません。
売却価格と期待利回りのバランスによって決まるため、物件や契約条件によって大きく異なります。
家賃相場を把握することは重要ですが、個々の状況や長期的な生活設計を考慮して、適切な家賃設定を行うことが大切です。
リースバックした家に何年住めますか?
リースバックを利用して売却した家に住める期間は、基本的に売主(元所有者)と買主(新所有者)の間で合意した契約期間によって決まります。
一般的には、1年から10年程度の幅広い期間設定が可能です。
多くの場合、最初の契約期間は2年間に設定されることが多いですが、その後の更新も可能です。
長期的な居住を希望する場合は、初めから5年や10年といった長期契約を結ぶこともあります。
ただし、無期限に住み続けられるわけではありません。
契約期間が終了した後は、双方の合意があれば更新することができますが、買主の意向によっては更新されない可能性もあります。
リースバック契約時に、将来の生活プランを考慮して適切な期間を設定することが重要です。
また、契約更新の条件や退去時の取り決めなども事前に明確にしておくことで、長期的な住まいの安定を確保できます。
一般的には、更新料はなく、買い主の一方的な都合で解除するケースはありません。
リースバックで入居者が死亡したらどうなる?
リースバックで入居者が死亡した場合、賃借権は相続の対象となります。
つまり、契約者の死亡によって賃貸借契約が自動的に終了することはありません。
一般的に、相続人が賃料を継続して支払うことで、そのまま物件に住み続けることが可能です。
例えば、夫婦で居住していた場合、契約者である夫が亡くなっても、妻が賃料を支払い続ければ居住を継続できます。
ただし、相続手続きが必要となります。賃借権は相続財産の一部となるため、遺産分割協議が成立するまでは法定相続人全員の共有財産として扱われます。
そのため、誰が賃借権を引き継ぐかを相続人間で決定する必要があります。
なお、相続人が居住を希望しない場合は、全員の合意のもと賃貸借契約を解約することも可能です。
リースバック契約時に、このような事態も想定して対応を検討しておくことが重要です。
リースバックの家賃が払えない場合はまず相談
今回は、リースバックについて知りたい方に向けて、リースバックの家賃が払えなくなる理由やリースバックを契約する前に確認するべきポイントを紹介しました。
リースバックの家賃が払えなくなった場合については、以下の対応方法があります。
- 滞納した家賃を支払う
- リースバック業者に相談する
- 住宅確保給付金を利用する
基本的には、支払えなくなってからではなく、支払えなくなる可能性を感じたらすぐに相談してください。
また、リースバックを契約する前に確認するべきポイントを把握しておくと、滞納のリスクを減らせます。
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