「リースバックで自宅を売却後も生活保護を受けられるの？」
「生活保護をうけるためには自宅は必ず手放さなければいけないの？」
住み慣れた家に住み続けながら、資金調達ができることで注目されているリースバック。
生活保護の受給を受けるため、リースバックを検討している人もいるのではないでしょうか。
しかし、生活保護を受けるにはいくつもの要件があり、適当にリースバックを契約してしまうと、生活保護を受けられなくなってしまう恐れもあります。
そこでこの記事では、「リースバック後に生活保護を受給するポイント」と「リースバックと生活保護を併用する流れ」を解説します。
この記事を読めば、生活保護を受けるために、リースバックで気をつけるポイントがわかりますので、ぜひ最後まで読んでください。
今すぐ自宅の価値を知りたい人は下記からご相談ください。
リースバックと生活保護は併用できる
結論からいうと、リースバックと生活保護は併用できます。
しかし、これにはさまざまな条件を乗り越える必要があります。
リースバックとは、自宅を売却しその家を買い手から賃貸として借りることで、そのまま住み続けられる方法です。
自宅を売却することで、まとまった資金が手に入り、住宅ローンや借金の返済、生活費などで自由に使えます。
そのうえ賃貸として住み続けられるので、引っ越しが不要というメリットがあります。
通常、不動産などの資産があると生活保護は受けられません。
そのため、リースバックで自宅を売却し、それでも生活が成り立たない場合に、生活保護の申請が許可されます。
条件や申請するタイミングはありますがリースバックを活用すれば、自宅に住み続けたまま生活保護を受けられるようになるのです。
生活保護の仕組みとは
生活保護の定義とは以下のとおりです。
資産や能力等全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保証し、その自立を助長する制度
引用：厚生労働省 生活保護制度
簡潔にいうと、あらゆる手を尽くしても最低限度の生活をしていけない状況にある人を、支援するための制度です。
困窮している人が生活を立て直す手助けを目的としているため、生活するための収入や資産がある人は利用できません。
詳しく解説していきます。
生活保護の概要
あらゆる手を尽くしても最低限度の生活を維持できない人に対して、国が生活保護費を支給する制度で、世帯単位でおこないます。
生活保護の受給には、4つの要件があります。
| 資産の活用 | 世帯員全員がもっている不動産などの資産や財産があるか |
| 能力の活用 | 働く能力があるか |
| あらゆるものの活用 | 年金や手当の給付を受けられるか |
| 扶養義務者の扶養 | 親族の援助を受けられるか |
上記の要件を踏まえ、収入が国の定める最低生活費に満たない場合、生活保護を受給する資格があると判断されます。
生活保護の受給金額
生活保護費を決定する大きな要素は以下の3つです。
- 最低生活費
- 年金・手当等の収入
- 資産（資産がある場合は資産の活用状況に応じて受給金額が調整される）
生活保護費は、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給されます。
計算式は以下のとおりです。
支給される生活保護費＝最低生活費−年金・手当等の収入
最低生活費は、生活保護法に基づき、住んでいる地域や世帯の構成に応じて決定されます。
参考までに、家族構成ごとの生活扶助基準額を表にしました。
| 区分 | 1級地-1（都市部） | 3級地-1（小都市） |
| 4人世帯（35歳、33歳、4歳、2歳） | 169,693円 | 155,186円 |
| 高齢者単身世帯（75歳） | 67,680円 | 62,890円 |
| 高齢者夫婦世帯（74歳、77歳） | 113,184円 | 104,162円 |
| 母子世帯（30歳、2歳、1歳） | 170,397円 | 154,742円 |
上記の基準額に、その他の必要になる扶助項目を足した金額が、最低生活費となります。
最低生活費から収入を差し引いた額が支給されるため、収入の方が上回ると生活保護を受給できません。
また、資産がある場合も受給できない可能性が高くなります。
ただし各自治体により、最低生活費の金額や資産があった際の受給の可否など条件が異なるので、最寄りの福祉事務所に相談をしましょう。
生活保護の扶助項目
生活保護の扶助項目は、8種類あります。
| 生活扶助 | 食費、被服費、光熱費など日常生活に必要な費用基準額は食費等の個人的費用と、光熱水費等の世帯共通費用の合計額母子家庭などの特定世帯には加算あり |
| 住宅扶助 | アパート等の家賃定められた範囲内で実費支給 |
| 教育扶助 | 義務教育を受けるために必要な学用品費定められた基準額が支給 |
| 医療扶助 | 医療サービス費用直接医療機関へ支払われ、本人負担なし |
| 介護扶助 | 介護サービス費用直接介護事業者へ支払われ、本人負担なし |
| 出産扶助 | 出産費用定められた範囲内で実費支給 |
| 生業扶助 | 就労に必要な技能の修得等にかかる費用定められた範囲内で実費支給 |
| 葬祭扶助 | 葬祭費用定められた範囲内で実費支給 |
生活を営むうえで必要な費用の合計額が、最低生活費となります。
そのため、義務教育対象の子どもや、医療・介護サービスの対象となる人の有無など、個々の家族構成により最低生活費は大きく異なります。
最低生活費は生活保護費を決めるうえで重要になるため、正確に申請しましょう。
生活保護の受給条件
生活保護の受給条件は、日本の生活保護法に基づいて定められています。
以下に、主な受給条件をまとめました。
- 国の定める生活費を下回っていること
- 持ち家や車などの資産をもっていないこと
- 病気や怪我で生活が困窮していること
基本的にはすべての受給条件を満たす必要がありますが、個々の状況に応じて柔軟に対応される場合もあります。
では、一つひとつみていきましょう。
国の定める最低生活費を下回っていること
生活保護を受けるには、国の定める最低生活費を下回っていることが条件となります。
最低生活費とは、生活扶助と住宅扶助など、生活に必要なものを足した合計金額であり、地域や世帯の人数によって異なります。
さらに、生活保護を受けるためには「援助してくれる身内がいないこと」も条件の一つです。
親族に経済的にゆとりのある人がいる場合は、その人から援助を受けるように指導されるため、そのような身内がいないことを求められてしまうためです。
持ち家や車などの資産をもっていないこと
持ち家や車などの資産をもっていないことも、受給条件のひとつです。
持ち家や車などをもっていると、資産があるとみなされ、受給を認められません。
生活保護は資産を手放したうえで、それでも困窮状態が続き援助が必要な場合に、受給が認められるのです。
原則として、持ち家や車などの資産を活用することは生活保護の要件ではありますが、持ち家がある際に保有が認められる場合もあります。
- 不動産市場の停滞で持ち家を処分することが不可能な場合
- 身体障害者や高齢者で、持ち家が生活に不可欠と認められた場合
個々の状況や各自治体の福祉事務所の判断によりますので、不安や疑問がある場合は、最寄りの福祉事務所に相談し、自分の状況にあった支援を受けましょう。
病気や怪我で生活が困窮していること
病気や怪我で働けなくなり、生活が困窮していると生活保護を受給できます。
反対にいえば、心身ともに健康で問題なく働ける人は、基本的には生活保護を受給することはできません。
働くことが可能な人は、働いて収入を得るよう指導されるでしょう。
リースバックした後に生活保護を受給するポイント5つ
リースバックを利用したうえで生活保護を受給するポイントは5つあります。
- 資産・財産を売却する
- 借金は返済しておく
- 家賃設定は家賃扶助以内で設定する
- 親族や家族からの援助がない状態にしておく
- 売却益に注意する
このポイントは、リースバックを利用してから知っては遅い内容です。
売却前に必ず把握しておきましょう。
一つひとつ解説していきます。
ポイント①資産・財産を売却する
生活保護を受けるためには、資産や財産の売却が必要です。
これは「資産の活用」という要件に基づいています。
自宅は資産・財産と判断されるため、生活保護を受けるためには、自宅は手放さなければなりません。
また、リースバックで自宅を売却することで得たお金も資産となるため、このお金が手元に残っていると、生活保護を受けることはできません。
リースバックで得たお金の扱いについては、次で詳しく解説します。
ポイント②借金は返済しておく
リースバックによってまとまったお金を手に入れたら、借金を返済しておきましょう。
自宅の売却で得たお金を、住宅ローンや借金の返済にまわしたことで手元に資金が残らず、生活できない状態となると、生活保護の受給対象になります。
まとまったお金を生活費にあてていると、困っていないと判断され生活保護を受けられません。
また、借金の有無などは生活保護の要件ではありませんが、生活保護費を借金の返済にあてることは認められておらず、不正受給とみなされます。
生活保護費を借金の返済にあてていないことを証明するのは困難です。
そのため借金がある場合は、生活保護費の受給を認められないでしょう。
借金が残っている状態で生活保護の受給を希望する場合は、自己破産して借金を免責にすることを指導されるためです。
ポイント③家賃設定は家賃扶助以内で設定する
家賃設定を家賃扶助以内で設定することも、生活保護を受給するために大切なポイントです。
地域によって住宅扶助の上限額が定められており、この上限額を超える保護費は受けられません。
東京都在住で、単身の場合、住宅扶助基準額は以下のとおりです。
| 1級地（23区や物価が高い地域） | 2級地（都内の他の市部） | 3級地（物価がさらに低い小都市） |
| 53,700円 | 45,000円 | 40,900円 |
家賃が高すぎる物件に住んでいると、別の物件への引っ越しを指導されるケースもあります。
リースバック後に生活保護の受給を考えている場合、リースバックの契約を定められた上限程度の家賃に抑える必要があります。
そのため、事前に家賃の設定が適正かどうか、自治体に確認しましょう。
ポイント④親族や家族からの援助がない状態にしておく
援助が可能な親族や家族が存在しないことも要件の一つです。
生活が困窮していても、周りの親族が助けてくれる状態であれば、親族に援助をしてもらうよう指導され、生活保護を受給できません。
そのため、親族や家族からの援助がない状態にしておきましょう。
ポイント⑤売却益に注意する
生活保護は資産をもつ人は利用できないため、リースバックの売却益に注意しましょう。
リースバックで自宅を売却すると資金が手に入ります。
ローンの残債があまりない場合、ローンを返済しても資金が手元に残ってしまうでしょう。
手元に資金が残るのはよいことですが、その状態では生活保護を受けられません。
リースバックによる資金は、借金の金額にあわせて最低限に調整しましょう。
リースバックと生活保護を併用する流れ
リースバックと生活保護を併用することで持ち家を売却し、そのまま賃貸として住み続けることで、生活保護の受給要件を満たすことが可能です。
以下に、リースバックと生活保護を併用する流れを解説します。
- リースバックを活用し借金などは完済する
- リースバックは一括査定で比較する
- 生活保護の受給条件や金額を確認する
- 各自治体に生活保護を申請する
一つひとつみていきましょう。
リースバックを活用し借金などは完済する
リースバックと生活保護を併用するため、リースバックで自宅を売却し、得たお金で借金を完済しましょう。
ここで注意するポイントは以下です。
- リースバックで自宅を売却するとまとまった資金が手に入るので、資産があるとみなされる
- 借金があると生活保護を利用できない
- 残債が少ない場合、リースバックで得たお金を使い借金完済しても、お金が手元に残ってしまうと資産があるとみなされる
借金の金額により、リースバックの売却価格を調整し、上記のポイントをクリアしましょう。
リースバックは一括査定で比較する
リースバックを利用して自宅を売却する際は、一括査定サイトが便利です。
一括査定サイトを利用すると、登録されている複数のリースバック会社から査定結果が出てくるため、比較しやすくなります。
ちなみにリースバックの家賃を決める計算式は、以下です。
| 家賃（月額）＝売却価格×期待利回り÷12か月 |
売却価格によって家賃に差が生まれることを示す表をみて参考にしてみましょう。
① | 売却価格2,000万円 期待利回り10%の場合 |
| 2,000万円×10%÷12か月＝16万6,666円（1か月の家賃） | |
② | 売却価格1,000万円 期待利回り10%の場合 |
| 1,000万円×10%÷12か月＝8万3,333円（1か月の家賃） |
売却価格が高くなると毎月の家賃が高くなり、反対に売却価格が低いと家賃も低くなります。
また、期待利回りも大きく影響し、都市部や築浅の物件は期待利回りが低くなりやすく、地方物件や築年数の長い物件は高くなる傾向があります。
リースバックの期待利回りは6〜13%程度が一般的な目安です。
リースバックを決める際には、住宅扶助で定められた家賃と、住宅ローンや借金の残債を考慮して、売却価格を決定する必要があります。
一括査定サイトを利用することで、自分の希望にあった条件のリースバック会社を選べます。
リースバックの査定は、下記から一括査定で申し込みましょう。
生活保護の受給条件や金額を確認する
生活保護の受給条件や金額を確認しましょう。
生活保護の受給条件は、以下の3つです。
- 国の定める生活費を下回っていること
- 持ち家や車などの資産をもっていないこと
- 病気や怪我で生活が困窮していること
受給金額は、厚生労働省のホームページに載っている、「最低生活費の算出方法」で計算ができます。
生活保護の扶助項目を確認し、該当する項目の合計金額を算出しましょう。
最低生活費が計算できたら、以下の計算式に当てはめるだけで、支給される生活保護費がわかります。
| 支給される生活保護費＝最低生活費−年金・手当等の収入 |
受給金額は家族構成や住んでいる地域で異なるため、詳しく知りたい場合は、最寄りの福祉事務所に相談しましょう。
各自治体に生活保護を申請する
各自治体に生活保護を申請しましょう。
各自治体の福祉事務所の情報は厚生労働省のホームページから確認できます。
生活保護の申請には、主に以下の書類が必要です。
- 生活保護申請書（申請者の住所、指名、不要の有無、家族状況、申請理由）
- 収入申告書（世帯全員分の収入確認）
- 資産申告書（預貯金、不動産、生命保険などの資産状況）
- 収入や資産について福祉課が調査することへの同意書
- 地代・家賃証明書
- 扶養義務者に関する届出書
ただし各自治体により、申請に必要な書類は異なるので、注意してください。
生活保護は生活に困窮し、日常生活を維持することが難しい状況にある人を支援する制度のため、必要な書類が揃っていなくても申請可能です。
緊急を要する場合は、最寄りの福祉事務所へ相談しましょう。
書類提出後、担当職員による以下の調査がおこなわれます。
- 生活状況等を把握するための実地調査
- 預貯金、保険、不動産等の資産調査
- 扶養義務者による調査の可否の調査
- 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
- 就労の可能性の調査
上記の調査を経て、おおむね2週間程度で受給可否が決まるのです。
まとめ
この記事では、「リースバック後に生活保護を受給するポイント」と「リースバックと生活保護を併用する流れ」を解説しました。
リースバックと生活保護は併用できますが、気をつけるポイントが5つあります。
- 資産・財産を売却する
- 借金は返済しておく
- 家賃設定は家賃扶助以内で設定する
- 親族や家族からの援助がない状態にしておく
- 売却益に注意する
リースバックでまとまった資金を手に入れ、借金を完済することで、生活保護受給のための要件をクリアできます。
自宅を保有していて生活保護を検討している人には、よい手段といえるでしょう。
リースバックは一括査定サイトで比較し、希望に沿った売却価格に調整可能なリースバック会社を選びましょう。
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現状を変え望み通りの未来を手にするためにも、足を前にすすめましょう。
