住宅ローンが払えない！もしもの時の対処法とやってはいけない注意点

「住宅ローンが払えないとどうなる？」
「住宅ローンを払えない場合の対処法は？」

急な収入の減少などで、住宅ローンの滞納を不安視している方も少なくないかと思います。

結論、住宅ローンが払えなくなってしまうと住み続けることができなくなる可能性があります。

ただし、住宅ローンが支払えなくなってしまったとしても対応策が無い訳ではありません。

この記事では、住宅ローンの支払いが滞ってしまう主な原因や、住宅ローンが支払えなくなった場合の行政処分の流れ、そして対処法についてご紹介いたします。

住宅ローンの支払いに悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。

リースバックなら今の家に住み続けながら
住宅ローンの支払いから解放されます！

住宅ローンが払えない理由

住宅ローンを払えない理由は人それぞれで、様々あります。

なぜ住宅ローンを払えなくなるのか、事前に把握していると対策も立てやすく、払えない状況を避けることに繋がる可能性もあります。

すでに住宅ローンに苦労している方も、今よりも苦労しないようにご覧ください。

収入が減少した

収入の減少は住宅ローンが払えなくなる最も一般的な理由の一つです。

収入減少の要因には以下のような事例が挙げられます。

収入が安定しているときは問題なく返済できていたローンも、月々の手取り額が減ると負担が大きくなります。

ボーナス払いを設定している場合、ボーナスがなくなることで一気に返済が厳しくなることもあります。

こうした収入減少に対応するためには、早めに家計を見直し、金融機関に相談することが重要です。

予定よりも支出が増加した

予定外の出費も住宅ローン返済を圧迫します。

子どもの教育費や医療費、修繕費など、思わぬ支出が増えることは珍しくありません。

さらに、物価や公共料金の値上げ、消費税の増税などによって日々の生活費が膨らむ場合もあります。

クレジットカードやカードローンの利用が増え、毎月の返済負担が増加することも要因です。

収支のバランスが崩れると、住宅ローンの支払いが困難になります。

定期的な家計の見直しと無駄な支出の削減、優先順位をつけた支出管理が必要です。

定年後まで住宅ローンが残っている

住宅ローンが定年後まで続く場合、退職金や年金での返済が前提となります。

しかし、退職金が予想よりも少なかったり、年金額が生活費に対して不足している場合、返済が重荷となります。

現役時代は順調に返済できていても、収入が減少する老後に同じ返済額を維持するのは厳しいものです。

繰り上げ返済やローンの借り換え、リバースモーゲージなど、老後を見据えた対策が求められます。

早めにライフプランを見直し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

無理をしてローンを組んでいた

住宅購入時に収入に見合わないローンを組んでしまうと、後に大きな負担となります。

頭金を十分に用意せず、フルローンや高額な借入を選ぶと、毎月の返済額が高くなります。

住宅ローンの負担率は年収に対しておよそ20％以内が理想といわれており、年収倍率は8倍が借入可能額ですが、5倍が適正借入額です。

頭金を少額にして、限度額ギリギリに住宅ローンを組むなど、月々の返済額の負担が大きいローン計画にすると返済が厳しく、滞ってしまうことが多いです。

家計を圧迫せずに安定的に住宅ローンを返済していくためには、年収の20％以内に返済比率を抑えつつ、65歳までに完済できる計画を立てることが重要です。

上記のような返済計画であれば、無理のない借入が実現できるプランだといえます。

予期せぬ病気で障害を負った

ローンを契約する際に、収入に影響を大きく及ぼすような病気や怪我になることを想定している人はほとんどいないでしょう。

しかし、実際に予期せぬ病気や怪我により入院したり、家族の介護などで休職や離職を余儀なくされるなどの事態がおきたりすると、住宅ローンの返済計画が苦しくなります。

身体に障害が残る「高度障害」に該当する病気や怪我を負うなどして収入を得ることが難しくなった場合には、「団体信用生命保険」で補償を受けられる可能性があるため、保険の契約内容を確認してみましょう。

離婚した

離婚は住宅ローン返済に大きな影響を与えます。

共働きで返済を続けていた場合、一人でローンを抱えることになり、収入が減少します。

また、住宅の名義やローンの契約をどちらが引き継ぐかでトラブルになることもあります。

売却してローンを完済する選択肢もありますが、売却価格がローン残高を下回ると、差額を負担する必要があります。

離婚を見据えた計画は難しいですが、住宅ローンの契約時に将来のリスクも考慮することが大切です。

住宅ローンが払えなくなるとどうなる？

住宅ローンが払えなくなってしまうと、以下の流れで行政処分を受けることになります。

退去命令までは、約1年~1年半ほどかかることになりますが、退去命令がでてしまうと家を失い、住み続けることは不可能です。

退去を避けるために、どういった流れで行政処分が行われるのかを把握して置くことが大切です。

絶対に放置せずに、できるだけ早い段階で対応を行うようにしましょう。

住宅ローン滞納で督促状が届く

住宅ローンを滞納すると、通常1カ月以内に金融機関から督促状が送られます。

この段階ではまだ支払いを求める通知であり、返済が不可能な場合には速やかに金融機関へ相談することが重要です。

放置すると遅延損害金が加算され、返済負担がさらに重くなります。

多くの金融機関はリスケジュール（返済条件の変更）にも応じてくれるため、早めの相談がカギとなります。

この時点で行動すれば、差し押さえや競売といった深刻な事態を避けられる可能性があります。

滞納が長引く前に、専門家への相談も検討しましょう。

3ヶ月滞納で一括返済を求められる

住宅ローンを3ヶ月滞納すると、「期限の利益」を失い、金融機関からローン残高の一括返済を求められます。

期限の利益とは、毎月分割で返済できる権利のことです。

この権利を失うと、分割払いはできず、残額を全額支払うよう求められます。

実際には多額の残債を一度に返済するのは困難なため、競売に進むリスクが高まります。

この段階で任意売却やリスケジュールの交渉を行うことで、最悪の事態を避ける道が残されているため、迅速な対応が不可欠です。

半年滞納で裁判所から競売開始決定通知

住宅ローンの滞納が半年に及ぶと、金融機関は担保権を行使し、裁判所に競売を申し立てます。

その結果、裁判所から「競売開始決定通知」が届きます。

この通知は競売手続きの開始を知らせるもので、放置すると自宅が競売にかけられます。

しかし、この段階でも任意売却や返済計画の見直しは可能です。

早急に専門家に相談し、競売を回避するための対策を講じることが重要です。

競売が進行すると、売却価格は市場価格より低くなるため、残債が多く残るリスクもあります。

8~9ヶ月滞納で競売がスタート

滞納が8〜9ヶ月続くと、裁判所によって自宅の競売手続きが本格的に進行します。

競売の開始は「期間入札通知」によって告知され、入札期間や開札日が決定されます。

競売物件として公開されるため、プライバシーの面でも影響を受けることになります。

この時点での対策は非常に限られますが、競売開始後でも任意売却を選択できるケースもあります。

迅速に専門家に相談し、可能な限り高い価格で売却できる方法を模索することが、残債を最小限に抑えるカギとなります。

1年～1年半滞納で退去命令

住宅ローンを1年から1年半滞納すると、競売が成立し、買受人が決定されます。

その後、裁判所から「引渡命令」が発令され、退去を求められます。

引渡命令に従わない場合、最終的には強制執行となり、強制的に退去させられます。

この段階では任意売却などを行うことはできます。

退去後もローンの残債が残ることがあり、経済的な負担はさらに増します。

ここに至る前に、できるだけ早く金融機関や専門家に相談し、競売を回避するための行動を取ることが重要です。

住宅ローンが払えない時の対処法

住宅ローンが払えなくなったら、何もしないまま時が過ぎていくことは絶対に避けて、早めに対策を考えるべきです。

返済ができなくなった時の対処法には、いくつかの選択肢があります。

自分が利用可能な方法はどれなのか、比較して最善の方法を選択していきましょう。

銀行などの金融機関に相談する

住宅ローンの返済が困難になった場合、まずは借入先の銀行や金融機関に相談しましょう。

早めに連絡することで、返済計画の見直しや一時的な返済猶予といった救済措置を受けられる可能性があります。

金融機関も債務者の破綻を避けたいと考えているため、柔軟な対応を取ることが多いです。

返済期間の延長や一時的な金利引き下げ、元金据え置きなど、状況に応じた対応をしてもらえるでしょう。

督促が本格化する前に、誠実な姿勢で相談し、現状を説明することが重要です。

保険適用の確認をする

住宅ローン契約時に加入した団体信用生命保険や特約保険が利用できるか確認しましょう。

病気やケガ、失業などで返済が難しくなった場合、保険でローン返済が補填されるケースがあります。

まずは契約内容を確認し、適用条件を満たしているかをチェックします。

特に、失業保険付きローンや長期入院補償が含まれている場合は、手続きを進めることで返済負担を軽減できます。

保険の適用は時間がかかることもあるため、早めの確認と申請が大切です。

保険の種類	内容
収入保障保険	保険者が亡くなった場合に遺族が収入保被障年金を受け取る死亡リスクに備える保険
就業不能保険	病気や怪我によって収入が減少してしまうリスクに備える保険
債務返済支援保険	病気や怪我で収入が減少してしまったときの住宅ローン返済リスクに備える保険

住宅ローンの借り換えを検討する

現在の住宅ローンよりも金利が低い商品に借り換えることで、毎月の返済額を減らせる可能性があります。

借り換えには諸費用がかかりますが、長期的に見れば大きな節約になることもあります。

複数の金融機関でシミュレーションを行い、総返済額や条件を比較することが重要です。

信用情報や収入状況によっては審査が難しくなる場合もあるため、事前に金融機関などに相談することをおすすめします。

下記のような条件に該当する場合は、借り換えも検討してみてください。

自宅を売却する

住宅ローン返済が困難な場合、自宅を売却してローン残債を返済する方法もあります。

市場価値がローン残高を上回っていれば、売却益で完済できる可能性があります。

不動産会社に査定を依頼し、できるだけ高値で売却できるよう準備を進めましょう。

住み続けることは難しくなりますが、新たな負担を避けるためには有効な手段です。

売却後の資金計画もしっかりと立て、生活の立て直しを図ることが大切です。

任意売却を検討する

ローン残債が自宅の売却価格を下回る場合、任意売却という方法があります。

金融機関の同意を得て、市場価格で自宅を売却し、残債は分割で返済することが可能です。

競売と異なり、市場価格に近い金額で売却できるため、負担を軽減できます。

任意売却には専門的な知識が必要なため、経験豊富な不動産業者や弁護士に相談することが重要です。

選択肢が広がるため、任意売却を検討する場合は、早めに動くようにしましょう。

リースバックを利用する

リースバックとは、自宅を売却した後も賃貸契約を結ぶことで住み続けられる仕組みです。

売却で得た資金で住宅ローンを返済し、その後は家賃を払って居住を継続できます。

生活環境を変えずに返済問題を解決できるため、家族への影響を最小限に抑えられます。

リースバックのメリットは以下のとおりです。

リースバックについて、詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

リバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージは、自宅を担保にして資金を借り入れ、亡くなった後に自宅を売却して返済する仕組みです。

高齢者が主な対象となりますが、毎月の返済が利息のみで済むため、負担が軽減されます。

ただし、物件の条件や年齢制限があるため、利用可能かを事前に確認する必要があります。

将来の相続計画も含めて検討し、信頼できる金融機関と相談しながら進めることが大切です。

個人再生を検討する

個人再生は、裁判所を通じて債務を大幅に減額し、残りを分割で返済する法的手続きです。

住宅ローン以外の借金も抱えている場合に有効で、住宅ローン特則を利用すれば自宅を手放さずに済む可能性があります。

弁護士に相談し、再生計画を立てる必要がありますが、生活再建への大きな一歩となります。

手続きには時間と費用がかかるため、早めの行動が必要です。

住宅ローンが払えない時にしてはいけないNG行動

住宅ローンが払えなくなると、精神的に追い詰められてしまうこともあるでしょう。

しかし、どんなに精神的に追い込まれたとしても、絶対にやってはいけないNG行動があります。

特に新たな借り入れをしてしまう人は多くいるため、なぜしてはいけないのか理解しておきましょう。

新たな借り入れはしない

住宅ローンの返済が滞っている状態であるにも関わらず、キャッシングやカードローンで借り入れたお金で住宅ローンの支払いをしようとするのは危険です。

キャッシングやカードローンは、住宅ローンの金利に比べるととても金利が高いので、さらに返済が苦しくなってしまいます。

また、キャッシングやカードローンの履歴は住宅ローンの借り換え審査に影響するといわれていますので、安易に利用しない方が賢明です。

夜逃げしない

「いっそのこと夜逃げしたい」という考えが浮かぶ方もいるかもしれません。
しかし、当たり前の話ではありますが、夜逃げしたとしても返済義務から逃げられる訳ではありません。

住宅ローンの支払いができないからといって、夜逃げをしたとしても自宅は競売にかけられます。

借金が減るわけでもありませんので、任意売却や自己破産といった残債の圧縮や免責が可能な方法を検討しましょう。

きちんとした手続きを経て「個人再生」や「自己破産」といった借金の返済額を減らすことができる措置を視野に入れつつ、専門家に相談することをおすすめします。

住宅ローンが払えない時は早めに対策を

本記事では、住宅ローンが払えな理由や、払えなくなってしまった場合の行政処分、対処法などについて解説しました。

住宅ローンが支払えなくなる状況はとても苦しいかと思います。

しかし、住宅ローンを払えなくなったとしても、何もせずに放置するのは絶対に避けましょう。

「返済が苦しい」と感じた段階で、早期に対処法を見つけることで新たな対策が見つかります。

今の自宅に住み続けたまま、ローンから解放されたいという方には、
「リースバック」がおすすめです。