日本が超高齢社会に向かう中で、夫の介護をする同世代の妻や、老々介護といった様々な課題が浮上しています。特に、介護費用にまつわる悩みが深刻です。
この記事では、「親の介護費用」や「親の介護費用の資金調達するサービス」などを詳しく解説します。
また、公的な制度や民間企業が提供する支援策についても紹介しますので、介護に関して悩んでいる方や将来の介護に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
親の介護費用はいくらかかる？
親の介護は長期間にわたり、精神的な負担だけでなく経済的な負担も大きくなります。
ここでは、親の介護に必要な費用の目安や医療費の目安をご紹介します。
月々の平均費用
親の介護に必要な費用は、月平均で約8万円とされています。この金額には、介護サービスの利用料だけでなく、おむつ代や福祉器具のレンタル料金など、さまざまな費用が含まれます。
さらに、住宅リフォームや介護ベッドの購入にかかる一時的な支出は、平均で74万円にも上ります。
ただし、これらはあくまで平均的な費用であり、親の状態によっては、より多くの費用が必要になる場合もありますので、注意が必要です。
以下では、介護にかかる費用の内訳を詳しく見ていきます。
介護が必要な費用は、被介護者の状態や、介護負担の度合い、利用する介護サービスの種類によって大きく異なります。
| 項目 | 介護施設 | 在宅介護 | 補足 |
| 家賃等 | 6～7万円 | 0円 | 部屋の広さ、設備、サービス内容によって変動 |
| 介護サービス料 | 約2万円 | 約3万円 | 要介護度や利用するサービス内容によって変動 |
| 月額サービス超過分 | -5000円～1万円 | – | 介護保険の限度額を超えた場合 |
| 食費 | 4～6万円 | 3～5万円 | 食事内容や提供頻度によって変動 |
| 光熱費 | -5000円～1万円 | -5000円～1万円 | 施設によって異なる |
| その他（管理費・介護用品代等） | 5～11万円 | 5000円～3万円 | 施設によって異なる |
| 合計 | 約22万円 | 約13万円 |
このように、「介護施設」か「在宅介護」によっても費用が異なります。
思っていた以上に、介護費用がかかることを把握するようにしましょう。
医療にかかる費用
年齢を重ねるにつれ、病気や怪我の治療にかかる医療費は増加する傾向にあります。介護を行う際には、医療費の考慮も大切です。
2023年の厚生労働省のデータによれば、65歳以上の高齢者の平均医療費は年間約750,000円であり、70歳以上では820,000円、75歳以上ではさらに上がり、約900,000円に達します。
さらに、継続的な入院が必要な場合、医療費はさらに高額になります。
入院時には差額ベッド代や食事代、おむつ代などの負担が発生します。
治療内容によっては手術費用や技術料なども必要になります。
投薬が必要な治療では、薬代もかさみます。一般的に、入院時の自己負担額は約25万円程度であり、1日あたりの負担額は約25,000円程度になります。
このように、介護費だけでなく、医療費についても考慮する必要があるので注意するようにしてください。
親の介護費用の負担を軽減する制度
親の介護費用の負担を軽減する制度は以下の通りです。
- 高額介護サービス費
- 高額介護合算療養費制度
- 社会福祉法人による利用者負担軽減
それぞれの制度について解説していきます。
高額介護サービス費
公的介護保険には、「高額介護サービス費」という、月額の自己負担額が一定額を超えた場合に超過分が払い戻される制度があります。
負担限度額は、加入者の所得によって異なりますが、一般的な所得世帯では月額4万4,400円です。
この制度を利用することで、以下のようなメリットがあります。
「高額介護サービス費」を利用するためには、以下の手続きが必要です。
- 医療機関や薬局で「限度額適用認定証」または「標準負担額減額認定証」を取得する
- 医療費の領収書を保管する
- 1か月の医療費が負担限度額を超えた時点で、加入している健康保険組合に申請する
このように、基準を超えて負担している場合、払い戻しを受けられる可能性があるため、一度確認してみるようにしましょう。
高額介護合算療養費制度
「高額介護合算療養費」制度は、医療と介護にかかる負担が大きくなった場合に、その負担を軽減するための支援制度です。
この制度では、年間の自己負担額を基に、医療保険と介護保険から支給されます。
申請手続きは、まず介護保険者（市区町村）に専用の書類を提出し、証明書を受け取った後、医療保険者（健康保険組合等）にも申請を行います。
支給額は、それぞれの保険者が計算し、最終的に医療と介護の各制度から按分されて支給されます。
この制度を活用することで、医療と介護の負担が増えても、家計の負担を軽減することが可能です。
社会福祉法人による利用者負担軽減
公的介護保険サービスを受ける際に、社会福祉法人が運営する施設を利用することで、利用者負担額や食費・居住費の一部が軽減される制度があります。
この制度を受けるためには、所得や資産が一定額以下であることが条件です。
具体的には、年間収入が単身世帯では150万円以下であり、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下である必要があります。
また、預貯金等の額も単身世帯では350万円以下であり、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下である必要があります。
さらに、日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、介護保険料を滞納していないことも条件となります。
これらの条件をすべて満たし、軽減対象者として認定されると、市町村から軽減確認証が交付されます。
親の介護費用の資金調達するサービス
親の介護費用の資金調達するサービスは以下の通りです。
- 生活保護を申請する
- リバースモーゲージを利用する
- リースバックを利用する
それぞれのサービスについて紹介していきます。
生活保護を申請する
お金に困っていて、収入や活用できる財産がない場合、生活保護の申請を検討しましょう。
生活保護は法律上、役所に直接申請することができますが、時には窓口での申請が難しい場合もあります。
これを「窓際作戦」と呼ぶこともあります。そのため、市区町村や社会福祉協議会などに早めに相談し、生活状況を把握してもらうことが重要です。
生活保護の申請には審査が必要であり、申請者の生活状況や経済的状況を調査します。
早い段階で相談し、必要な手続きや書類の準備を進めることで、スムーズな申請手続きができるでしょう。
リバースモーゲージを利用する
リバースモーゲージは、自宅を担保にしてお金を借りる方法です。このシステムでは、本人が亡くなった後に自宅を売却し、その代金で借金を返済します。
介護費用としての利用も可能ですが、使い道は一部制限されています。
もし親が自宅を所有している場合、リバースモーゲージを利用して介護費用を捻出できます。
ただし、借りられる額は自宅の評価額の5〜6割程度で、一定の上限があります。
さらに、自宅の評価額が変動したり、金利が上昇したりすると、借り入れに制限がかかったり、利息の返済が求められるリスクもあります。そのため、これらの点には十分な注意が必要です。
リースバックを利用する
親の持ち家を売却することで、まとまった資金を手に入れることができますが、古い建物や築年数の経った物件は買い手がつかない場合があります。
そのような場合、リースバックがおすすめです。リースバックは、自宅をリースバック会社に売却し、引き続き住みながら賃料を支払うことで、資金を手に入れることができるサービスです。
リースバックを利用すると、自宅を売却する手間や時間を省くことができます。
さらに、急いで新居を見つけたり、介護施設を探したりする必要もありません。
同時に、一度に大きな資金を手に入れることができますが、自宅を失うことなく生活を維持できます。
親の介護費用でトラブルにならないようにするポイント
親の介護費用でトラブルにならないようにするポイントは、以下になります。
- 親の資産の把握する
- 主な介護者を決める
- 不足する費用の分担を決める
各ポイントについて解説していきます。
親の資産の把握する
親の介護費用は、基本的に親の資産から支払うことが一般的です。
介護が必要になる前に、まずは親の資産状況を把握することが重要です。
将来の安心のために、親の持っている銀行口座や年金収入、投資の有無、生命保険や不動産の有無、そして負債の状況など、全体像を把握しておくことが大切です。
資産状況を話しにくい場合は、理由と共に必要な情報を伝え、以下のことをお願いしましょう。
- ノートに全ての資産と負債を書き出してもらう
- 銀行の暗証番号や通帳、登録印鑑などの場所を明記してもらう
- 書かれた情報は大切に保管し、現時点では開示しないでもらう
親の介護費用を話し合うのは敬遠されがちですが、現代社会では介護の話題が身近になっています。
なので、早めに準備しておくことで、より安心して対応でき、必要な支援やフォローを受ける機会も増えることを親に伝えておくことが重要です。
主な介護者を決める
介護方針を決める際には、誰が主な介護者となるかを明確にすることが重要です。
主な介護者は、介護に専念し、日常のケアや医療面での連絡やスケジュール管理を行います。
この役割は、通常、一人で担当しますが、複数人で分担することもあります。
しかしながら、主な介護者以外も介護に関わることがあります。
一人に負担が集中するとトラブルが生じやすくなるため、それぞれの家族ができる範囲での手助けが求められます。
例えば、「週末には介護を担当する」「必要に応じて介護休暇を取る」といった具体的な役割分担が考えられます。
介護に関わる各自の負担を明確にし、円滑な介護を進めるための体制を整えておくことが重要です。
不足する費用の分担を決める
介護費用が親の資産だけでは不足する可能性がある場合、不足分の負担方法を事前に決めておく必要があります。
ただし、各家庭の経済状況だけを主張しても解決には至りません。
具体的な負担方法を考えましょう。例えば、完全に均等に負担する方法や、遠方に住んでいるため直接介護に関われない人が多く負担する方法などが考えられます。
また、子育てが一段落した際にまとまった費用が出せることを見込んで、その時点での負担を考えることも重要です。
具体例として、親が施設入居を希望しており、月々30万円の費用がかかる場合、親の年金を差し引いた残りを兄弟で均等に負担することを決めることができます。
介護が始まっていなくても、事前に費用の分担方法を確認し、イメージを持っておくことが重要です。
まとめ
日本の高齢化が進む中、介護費用の問題が増えています。
この記事では、親の介護費用について詳しく説明し、公的制度や民間の支援策についても紹介してきました。
介護にかかる費用は月平均で約8万円であり、一時的な支出も多々あります。
また、医療費も増加しますが、高額介護サービス費や高額介護合算療養費制度などの支援制度を利用することで負担を軽減することができます。
介護資金が足らない場合は、生活保護やリバースモーゲージ、リースバックなども有効な資金調達の手段です。
介護費用に関するトラブルを避けるためには、親の資産状況の把握や介護者の役割分担、費用の分担方法を事前に決めておくことが重要です。
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